保有時

購入した物件は火災保険や地震保険などに加入することはできますか?

国や地域によって異なりますが、一般的には可能です。 また、加入が可能な国においては加入していただくことをお勧めします。

管理費など物件を所有していることによる月々の経費はいくらぐらいかかりますか?

取得にかかる費用と、保有によって発生する費用に分かれます。費用が少ない国では、年間の賃料売り上げに対して20%程度の経費率、多い国では50~60%と国や地域によって異なります。費用の内訳は、固定資産税・保険料・管理費・補修費・賃貸営業費用・水光熱費などがあります。

所有している物件の賃料はどのように受け取ることができますか?

所有している物件の賃料は、小切手やその国に保有する銀行口座への振り込みによって受け取ることが一般的です。ただし、銀行口座を保有することができない国においては、管理を委託している業者が代理で受領し、その業者から日本の銀行口座に定期的に振り替えてもらうことができます。そのため、信頼できる業者選びが重要です。

日本国内および海外不動産の所有地での税金の申告や納税はどうすれば良いですか?

海外での申告・納税は国によって必要有無が異なりますが、原則申告が必要です。その場合、海外の税理士・会計士に相当する専門家を通じて国ごとのルールに則って申告・納税をする必要があります。なお、日本においても申告・納税を求められるため、日本の居住者が海外に不動産を持った場合、海外と日本の両国での申告が必要となることにご注意ください。

物件を購入後の管理などのサポートは購入時の業者が全てやってくれますか?

会社によって異なります。不動産の業務は多岐に渡るため、一つの会社がすべての業務を内製化していることは少ないです。 ただし、その業者を窓口に各取引先の紹介を受けたり、情報の取りまとめをしてもらったりなどで、物件の管理まで関わってくれる会社はありますので、個別にお問い合わせください。