買主から購入オファーがあった場合は、希望金額を元に交渉をスタートし着地した金額で売るのか売らないのかという判断をします。そのため、比較的マーケット上での取引金額が分かりやすいケースです。
売主から売りたいという場合は、周辺の取引事例や自身がいくらで購入し、いくらでならローンを返せるのか、利益が出るのかなどを踏まえ、少し高めの金額でマーケットに出します。指値を受け価格交渉をする、複数のオファーが入ってくる場合は競わせてベストなオファーを取る、あるいは複数のオファーが入って競走した結果、自身の希望価格よりも高い金額が付くケースも流動性の高いマーケット下ではあります。そのため、マーケットでどの程度の金額が妥当なのかをふまえた上で、無視されない程度の少し高い金額を業者との間で把握することが大事です。

まず、売却の際は、売主が売りに出す場合と、購入希望者からオファーが入る場合があります。売主から売りたい場合は、まず業者を選定し、希望売却額、最低売却額を伝えて、双方が合意した金額でマーケットに情報を公開します。買主候補からのオファーの場合は、オファー金額に対して売る売らない、またいくらでなら売るというような回答をすることで売却手続きが開始します。

可能です。物件を売却するにあたっていくらで売りたいか、またいくらでなら売れるかといった目安の数字がないと売却活動を開始できません。マーケットでいくらで売れるのかだけではなく、どのようにすればいくらまで金額が伸びるのかなどのアドバイスも併せて行います。

基本的に売却価格を調整することで、売却そのものは可能であるため、物件に大きな問題がなければ売れないということはございません。ただし、時期によっては売却に時間がかかるケースはあります。

国や地域によって異なりますが、一般的には可能です。 また、加入が可能な国においては加入していただくことをお勧めします。

取得にかかる費用と、保有によって発生する費用に分かれます。費用が少ない国では、年間の賃料売り上げに対して20％程度の経費率、多い国では50～60％と国や地域によって異なります。費用の内訳は、固定資産税・保険料・管理費・補修費・賃貸営業費用・水光熱費などがあります。

所有している物件の賃料は、小切手やその国に保有する銀行口座への振り込みによって受け取ることが一般的です。ただし、銀行口座を保有することができない国においては、管理を委託している業者が代理で受領し、その業者から日本の銀行口座に定期的に振り替えてもらうことができます。そのため、信頼できる業者選びが重要です。

海外での申告・納税は国によって必要有無が異なりますが、原則申告が必要です。その場合、海外の税理士・会計士に相当する専門家を通じて国ごとのルールに則って申告・納税をする必要があります。なお、日本においても申告・納税を求められるため、日本の居住者が海外に不動産を持った場合、海外と日本の両国での申告が必要となることにご注意ください。

会社によって異なります。不動産の業務は多岐に渡るため、一つの会社がすべての業務を内製化していることは少ないです。 ただし、その業者を窓口に各取引先の紹介を受けたり、情報の取りまとめをしてもらったりなどで、物件の管理まで関わってくれる会社はありますので、個別にお問い合わせください。

可能です。国によって所有権が土地を含めて可能なところもあれば、区分所有権だけ可能なところもあります。所有権と近い権利の使用権、日本でいう地上権に近い権利を取引対象とするところもあります。