不動産に関する日本の主な統計指標は?

統計 全般

不動産投資を行う際には多くのデータを入手し、そのデータを精査したうえで投資する/しないの意思決定を行うことが一般的です。データの集め方には様々な方法がありますが、例えば、プロに依頼すれば相場や実勢価格等といった数値化しにくい、現場の情報を集めることが可能です。また、各自治体の公表している統計データをインターネットで探して今後のトレンドなどを予測/分析することも可能です。今回は日本国内の不動産に関する統計データに着目していきましょう。

不動産に関する国内の主な統計

不動産に関わる統計データにはどのようなものがあるでしょうか?代表的な指標として「不動産価格」「不動産収益」「売買取引額」「建築着工面積」「物価」など様々なものが挙げられます。実のところ、不動産に関する統計データに関しては明確な定義はないものの、メディア等を通じて見聞きすることが多い指標は確かに存在しています。以下では代表的指標をいくつか取り上げていきましょう。

代表的な統計指標

不動産に関わる代表的な統計指標
  • 不動産価格指数
  • 建築着工統計
  • 消費者物価指数
  • 不動産価格指数

    まずは不動産価格指数について見てみましょう。不動産価格指数は、2010年7月の数値を100として、2008年4月以降からのデータを集計し、指数として表している統計指標です。この指標の公表主体は国土交通省であり、月次で公表されています。作成意図としては①国家による金融システムの監視機能や②国際間で比較可能な指数の作成という2つの目的だと言われています。民間のレインズでも定期的に首都圏をはじめとしたエリア別の統計は取得することが可能ですが、全国的なデータの把握を目的とすれば、この不動産価格指数に頼る必要があるといえます。

    建築着工統計

    次に建築着工統計について見てみましょう。これは建築基準法第15条第1項の規定により届出が義務付けられている建築物を対象とした統計調査であり、国土交通省より毎月公表されています。具体的には建築物の数、床面積の合計、工事費の予定額などといった指標を、全国/都道府県/市区町村といったセグメントに分けられています。全国の建築物に関する指標として国をはじめとした自治体等の施策における基礎資料や業界団体等の民間事業者においても動態分析などに用いられる指標でもあります。

    消費者物価指数

    具体的指標として最後は消費者物価指数について見ていきましょう。この指標は総務省が毎月公表している物価指標の1つであり、調査は1946年8月より開始されている歴史のある指標ということができます。この統計指標は不動産に関係しているのか?という指摘もあります。しかし、国民の生活水準を表す指標でもあり、日本銀行の金融政策における判断材料、家賃や公共料金改訂時の参考指標として遍く用いられている指標です。

    まとめ

    今回はここまでで不動産に関する日本国内の統計情報について見てきました。代表的指標として「不動産価格指数」「建築着工統計」「消費者物価指数」の3つを取り上げましたが、言うまでもなく数多の統計データが世に存在しています。不動産投資/購入の際には、どのような情報をなぜ欲しいのか/何を調査したいのか?ということを忘れずに、このようなデータを探していくことが重要です。

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