ポートフォリオに入れるべき失敗しない海外不動産

昨日、「老後の必要資金に2000万円」と政府が発表し、メディアを賑わせたのも記憶に新しいですが、将来の資産形成について多くの人が不安を感じ資産運用ニーズが高まっております。

現在では投資商品も多岐に渡りますが、国内、海外を問わず、不動産投資には実物資産を保有できるという大きなメリットがあります。その中でも今回は海外不動産に焦点をしぼりメリット・デメリットを解説していきます。
この記事を参考に、ご自身のポートフォリオにあった海外不動産投資を検討していただければ幸いです。

実物資産である不動産は、株式・FXなどの常に値動きがある金融商品に比べて流動性では劣るものの、経済・金融情勢の影響が相対的に小さいため、長期間・安定的に収益を得やすいという特徴があります。
また、実物不動産ならば、仮に不動産仲介業者や管理会社が破綻しても、不動産価値自体に大きな影響はなく、仮想通貨などの金融資産とは異なり、紙屑になってしまうリスクも低いため、投資資金を全て失ってしまうという最悪の事態を避けることができます。仮に不動産への投資が思い描いたように上手くいかなかったとしても、不動産を売却することにより、損失を最小限に抑えることができるため、株式やFXなどの金融商品よりリスクが低い投資と言えます。

海外不動産投資に取り組む方々の属性や目的は、もちろん人によって様々です。海外と一口に言っても国もエリアも様々でよくわかないと言う方が多いかと思います。メリットは本当に多岐に渡りますが、大きく分けて二つあります。
一つは低空室率による安定したインカムゲイン（家賃収益）ともう一つは資産価値が右肩上がりすることによるキャピタルゲイン（売却益）です。
両方に起因するのは不動産価値に比例するとも言われる人口が日本では既に減少傾向ですが、東南アジア諸国の「新興国」や米国・英国・豪国・カナダ・フランスなどの「先進国」では毎年人口が顕著に右肩上がりで増加しています。
もちろん全ての国やエリアで該当するわけではありませんが、これが日本国内では考えられない空室率の低さと不動産価値の右肩上がりが当たり前に様に起こっている海外不動産の実態です。

メリットに加え、もちろんデメリットも考慮しなければなりません。国によっては経済・政治的リスクや権利関係などの法的リスクがあり、所有する先の国の情勢や将来展望を見据える必要があります。
また、海外不動産に限ったことではありませんが、国を跨いで金融商品を所有するということは、通貨リスクやテロ・災害リスク等の様々なリスクを常に考慮しなければならなりません。

上記にまとめたメリット・デメリットはほんの一例にすぎません。そして、個人で全ての情報にアクセスし分析した上で物件を探すのは困難を極めます。
ですので、馴染みのない諸外国の不動産投資をお考えの方は信頼のできる販売会社や海外不動産コンサルティング会社等のプロに相談することが大きな鍵になるでしょう。
きっとあなたの資産状況に合わせた最適な国や物件を紹介してくれます。

昨今の日本では、国内不動産投資業界の裏がメディアを通して明るみになったことで、各国内金融機関も融資に消極的になっていることは事実です。
海外不動産の全てが成功するという事ではもちろんありませんし各国々・エリア・物件で良し悪しの特徴は多岐にわたりますが、円建て資産以外に資産分散をしたいという方にとって、現物資産でありながら多くのメリットを享受できる可能性が高い海外不動産投資も一つの選択肢として考慮して頂けると幸いです。